1982-07-06 第96回国会 衆議院 法務委員会 第21号
予算的な制約があるということで、十年間に六〇％の人がやめてしまってあと補充がつかぬというようなことでは、これは机上の空論ではないのですか、あなたの言っているのは。具体的に年度別の書記官の補充対策というものが実現可能性のある計画なんでしょうか。
予算的な制約があるということで、十年間に六〇％の人がやめてしまってあと補充がつかぬというようなことでは、これは机上の空論ではないのですか、あなたの言っているのは。具体的に年度別の書記官の補充対策というものが実現可能性のある計画なんでしょうか。
したがいまして、計画的な人事ローテーションを組もうと思ってもなかなかあと補充が困難で、後任者が得られない、そういうグループでございます。 第二のグループとしましては、海難審判官を考えておるわけでございますが、職務内容が非常に特殊なために、特別な免許とか資格とか設定されておりまして、そのために公務に入ってくるのが非常に遅い。公務活用期間が短くなるような、そういうグループでございます。
いまは出向制度といいまして、会社に仕事がなくなると、そのうちの二割でも、百人でも二百人でも、ほかの仕事のあるところへ使ってくれ、あるいは給与の差があればそこはあと補充しますと言うぐらいまで、いろいろ雇用の確保と生産性の向上のためにいろいろ配置転換なんかでずいぶん苦労してやっているわけです。そういうことで、行政改革というのは非常に幅広い配慮をしていかぬと最終の目的が達せられない。
その人たちを全部切って、次々と——採用しないわけですからあと補充がないわけですね。老齢化していくからどんどん去っていくと、こういうことになる。完全に請負化してくるわけですよ。これはやっぱり将来大きな危険を招くということで、私はやっぱり問題点だと思うんです。アメリカなんかでは日本から新幹線持っていっても保安ができないと言うんです。保全ができない、敷けないと、こう言っておる。
ただいまの御質問につきまして、一般例的に漁船船員の需給状況から申し上げますと、現在は必ずしも特段の不足ということはございませんが、退職後、あと補充をするという面で、以前のように簡単ではない。むしろ逼迫傾向がございまして、したがいまして、ただいま水産庁がお答えになりましたような員数については、十分これを吸収する４特に雇用対策上不安があるという問題はないというように考えております。
もちろんやめたあと補充しなければ仕事ができませんので、かといって全部は補充しない。一万人ないし一万二千人やめれば三千ないし四千は補充しなければならないという形でもって、毎年七、八千ずつ落としていくというふうなやり方になるわけでございまして、別に首を切る方法ではございませんが、結局人の合理化をはかって、そうして減耗の補充を全部しないという方法によって人を減らしていくつもりでございます。
そこで女性の人がやめていったあと補充しないというようなことになれば、そこで経費の節約ができて、その分を残った職員の給与の上昇に充てられるというようなことも現実に信用事業等ではあるわけでございます。さらに経営体質全体の改善、農協の収支をよくしていく。
また、郵政省の今日の要員配置の状態からいって、そう長期にわたり、いつまでもあと補充をしないという例は聞いたことがない。もちろん、今日の定員配置自体にも問題がありましょう。けれども、そういう状態の中を理解をしたのか、場合によっては数名の過員を持っているところもある。
御承知のように集配の実態というのは結局過去通配区があって、それぞれごとに欠務、あと補充問題とか通区訓練とかいろいろございます。御承知のように班制度をつくったのはどこもここもつくっておるのではなしに、先ほど申しました、大体いまつくっておるのは外務定員五十人近くから上だと思います。
週休要員が六分の一であれば一人が出てきますし、あと年休補充要員とかあと補充とかそれに班長実務をやる、そういうものを足していくとちょうど八人くらいの数字になるということで、その班を一応基準にしただけでございまして、おっしゃるとおり局によっては、四区ぐらいですとこれが七人くらいでつくるところもあるし、区をきめて下から算出をして週休要員を入れていきますと、結果的にそれが六人になる、あるいは七人になる、八人
それを買い受けた翌月以後に、その買い受け額に応じて、まさに切手売りさばき手数料ですから、もしそのものが一万円であれば一割、二万円であれば一万円までは一割云々と、要するに最初にちょうどあと補充的にやったと同じ料率で手数料は行くわけでございます。したがいまして、一万円以下であれば一割であり、一万円から五万円ですといままでですと百分の六ですか、そういうふうに積み重ねた額が行くわけでございます。
むしろ、そのあと補充に苦労するというようなこともございますけれども、一方、地方の貯金局は、一年間に一人やめるか、やめないかといったような局もたくさんありまして、まあどちらかといいますと、事務の非常に繁忙なところは人が足りない。
監視員として採用したが、拡張に次ぐ拡張なものだから、よその部門に職種がえをして使ってしまって、あと補充をしなくなった、こういうことです。かつて私は、ある電話局へ日本刀を持って交換室におどり込んだということも、一例として私は申し上げたのでありますが、こういう点については、最近は、公社側は非常に配慮に欠けるところがあります。
しかしながら、あと補充いたしまして大体予定どおりの者が入りましたが、予定いたしました者も相当優秀な者ばかりの集まりでございましたから、決して補欠で入れたから質が落ちるとか、そういったものでない、十分耐え得るという者でございます。 ただ、歯どめの件でございますが、私も一番心配しておるのは今日の世相でございます。
そこで、ただいま人事局長が御説明いたしましたように、郵政事業として非常に困っておりますことは青少年の新規採用、やめる者が多いのでそのあと補充、また増員しなければならないというその新要員、そういうものが、青少年というようなものが多うございますから、そういう連中に離職してもらわないようにというようなことで、定着を奨励いたします目的でつくったわけでございます。
こういうように、ちょっと私があれからあと調べたり、文部省のほうから資料いただいたりしただけでも、ワクが少ないということと同時に、ワクがあっても、おやめになった方のあと、補充がついてないというような問題が起きているんじゃないかと思うわけなんです。
——私、どなたというわけじゃございませんので、私のほうからこの方といって、どうも三人とも同じ委員をやっておみえになったことですので、なるほど片方は信託であり、片方は地銀であり、片方は学者ということになるかもしれませんが、どうしたものか、小泉先生一人でもよければ一人でやって、あと補充をしていただければ非常にけっこうだと思います。
○内田国務大臣 あと補充させると申しましたが、もう一ぺん立たせていただきますが、どうも私は機械のしろうとなりに、一台の機械に一人の患者がかかっているような状態で、何かポンプのようなものらしいです、一台を置いてそれに数人かかれるような、そういうものの開発はできないでしょうかというようなしろうと意見を述べたことがございましたが、そういうことも当然考えられることであって、一人が一台何時間か専有してしまっておるというような
いま聞いてみますというと、入りまして十年ぐらいしましてこれからというときに大きな会社から引き抜かれるとか、他の仕事に転職して、あと補充がきかないような情勢もあるように聞いている。だからその中の昇進の道を考えると同時に、各省に対する人事の交流なども考えてもらわなければならぬが、あるいは次長制度などということも必要ではないかと思うんです。
欠員が出ました場合のあと補充がむずかしい。こういったような、数え上げますと幾つもあるのでございますが、泣き言になりますからこの程度にしますが、隘路が幾つかございまして、郵便の運行が正常に参らないという今日の事態でございます。これにつきましては、まことに私どもの力の足りないことを感じますし、申しわけないと存じておりますが、今後におきまして、十分努力してまいりたいと存じます。
年次休暇――十九日以上とられている年次休暇についても郵便については十一・七、貯金、保険については特定局だけが三日賃金で認められておるというお話ですが、こういうような状況から見ますと、特に無集配郵便局で、これは郵便の比重が非常に少なくて、貯金の比重が非常に高いということからして、あと補充の措置がほとんどされていないに近いというようなふうにも考えられます。
このごろは毎日飛び出していって、かけ回らなければどうにもならないんだということを聞くわけですが、そういうような努力というものもかなり寄与しているのではないかと思われますし、また、郵便局の窓口など、ことに都会についてみますと、たいへん忙しい状況でありまして、これについては、一つは定員の問題についてもなかなかこういう情勢で採りにくいということもあるのかもわかりませんが、もう一つ私が少し気にかかりますのは、あと補充
予算的に申し上げますと、欠務あと補充でございますけれども、ごく端的に申し上げますと、欠務には長期欠務、長欠と申しております。それから短欠、短期欠務、それから年次休暇、訓練、それから代替休暇、それから代休というふうな分類になっておりますけれども、長欠につきましては、これは郵便、貯金、保険、電通ともみんな一〇〇％をみておる、こういうことになっております。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） いまのお尋ねに私なりに補足して申し上げたほうがいいように思いますことを言わせていただきますが、御指摘のように、自然減耗はあと補充しないということは、実質的には定員が減ったのと同じことになる、仕事があるのに人が減れば、労務過重になりはせぬかという角度からの御質問の意味であろうかと思うのですが、それはむろん各省庁で自分の責任において仕事そのものを簡素化する努力をし、あるいは機械化